契約研究助成制度（2024年3月-5月期）　募集要項

本助成制度は、研究機関が行う特定の眼科疾患領域に関する医学・薬学基礎研究および一定の臨床研究に対して、エイエムオー・ジャパン株式会社が助成金による支援を行う制度です。

おかげさまで大変多くの研究者の皆様よりご応募頂いております。年々増加する申請数により、導入から4年経過した平均の採用率は36％となっております。本助成制度に対する研究者の皆様の高いご関心に御礼申し上げます。

 

1. 本助成制度の対象について

本助成制度の対象は、以下の(1)から(7)のそれぞれの要件を満たすことが必要となります。事前にこれらの内容をご確認の上、助成申請を行ってください。

毎年、優れた研究であってもこちらに示す要件を満たさないために助成出来ないケースがございます。

当募集要項をよくご確認いただきご申請いただきますようお願いいたします。

 

(1) 対象となる団体

次のいずれかの施設に属する教室等を対象とします。

  1. 国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）および学校法人が運営する医学系研究科/医学科等の教室等
  2. 法令上研究機能を有する病院 

    ＜例＞国立高度専門医療研究センター、国立病院機構傘下の病院の臨床研究センターまたは臨床研究部等

3. 医療機関を開設する法人の研究部門（研究所）のうち、医療機器業公正競争規約で助成が認められた施設

<団体要件>

上記3に該当する施設は以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 法人の事業内容に医学・薬学に関する研究の項があること
  • 研究部門が同一法人の医療機関とは組織上別個独立していること
  • 組織規程に定める研究員が研究部門に在籍していること
  • 前年度の研究報告書等で実際に研究活動が行われている事が確認できること

  

(2) 対象となる活動

医学・薬学に関する基礎研究および一定の臨床研究

 

(3) 対象となる疾患領域

以下の疾患領域における研究とします。

  • 眼瞼・形成
  • 角膜
  • 網膜硝子体
  • 神経眼科
  • 屈折矯正
  • 白内障
  • 緑内障
  • 弱視斜視
  • ロービジョンケア
  • 小児眼科
  • 眼炎症
  • 眼腫瘍
  • その他眼科関連疾患

なお、本助成制度による助成を行った場合でも、助成先団体に対して弊社製品の購入・使用・推奨等を求めることは一切なく、また、助成の有無により弊社と助成先団体との現在または将来の関係に影響を与えることもありません。

 

(4) 助成回数の上限

公平性の観点から

  • 本公募期間中の同一教室等からの同一研究に関する申請は1件まで
  • 本公募期間中の同一研究者からの申請は1件まで

という制限を設けさせていただきます。

 

(5) 助成対象期間

2024年10月～2025年9月の１年間（以下「本助成対象期間」）

※弊社として助成するのは本助成対象期間となりますが、対象となる研究の実際の実施期間は本助成対象期間よりも長い期間でもかまいません。その場合であっても、弊社が助成するのは、本助成対象期間中に実施された研究の費用のみとなります。

  

(6) 覚書の締結

本助成制度では、法令遵守等を目的として、弊社が提示する「契約研究助成金の提供に関する覚書」（以下「覚書」）に定める契約内容について、助成先団体（大学、病院、研究施設）のご同意をいただくことが前提となります。

※覚書には、本助成制度の対象となる研究の研究代表者（2-(4)にて定義）の方に、当該契約内容について確認し、これを遵守して研究を実施することについての同意欄がございます。

 

(7) 助成の対象外

以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります

  • ジョンソン・エンド・ジョンソングループ会社の医療機器または医薬品の評価を目的とした研究
  • ジョンソン・エンド・ジョンソングループ会社または他社で開発中の医療機器または薬剤を使用する研究
  • 治験
  • 臨床研究法における特定臨床研究
  • 海外で行われる研究
  • 既に実施済みの研究
  • 業界団体による研究助成（弊社による助成金が含まれるもの）を受ける研究
  • 公募期間内に提出されなかった申請
  • 当募集要項に抵触するその他の研究
  • 研究者の所属する施設以外の施設・団体（大学・企業等）と共同で企画・立案・実施する研究
  • 弊社より既に助成を受けている研究がある場合、同一研究者は、当該研究期間が終了するまでは重複して申請できない
  • 本助成制度を通じて過去に助成を受けた研究者で報告書が未受領の場合の同一研究者による新規の研究

  

2. 助成申請について

公募期間や申請に必要な書類・情報をご確認の上、申請を行ってください。

(1) 公募期間

2024年3月1日（金）～5月31日（金）

 

(2) 助成金額

上限100万円

 

(3) 申請方法

  • 申請は申請サイトより受付けます。
  • 本申請方法以外（郵送等）での申請は受付できません。受付後に弊社事務局で申請内容を確認させていただきます。申請内容によっては、受理できないこともあります。また、事務局から問い合わせをさせていただく場合があります。

 

(4) 申請入力者、研究代表者、所属部署責任者

  • 申請入力者とは、当申請フォームを入力する方
  • 研究代表者とは、申請する研究を行うグループの代表者の方
  • 所属部署責任者とは、教室等を代表する最上位役職者の方

 

(5) 申請に関する留意事項

  • 原則として研究代表者がご自身の情報を「申請入力者」として登録し、申請を行ってください。
  • 研究代表者の代理として入力する場合は、代理者が「申請入力者」として登録し、申請を行ってください。
  • 同一募集期間における同一研究者による申請は1件までです。2件以上の応募があった場合には、2件目以降の申請は無効となり、  自動的に審査対象外となります。

   

3. 申請後のプロセスと注意点について

申請から支払い・実施報告までのプロセスと注意点をご確認ください。

申請された後、社内審査および覚書締結の手続きを経て支払いがなされます。

 

  1. 公募期間終了後2024年7月末までに審査を完了し、2024年8月以降に審査結果をお知らせする予定です。

 

  1. 審査結果は、電子メールでお知らせします。また、「契約研究助成 申請サイト」内でも確認することができます。また、審査の結果、助成させていただく場合には、覚書および「助成金振込口座登録申請書」を送付させていただきますので、必要事項をご記入後、弊社までご返送ください。

 

  1. ご返送いただいた覚書および「助成金振込口座登録申請書」について弊社の確認が取れ次第、第1回目の助成金のお支払いをさせていただきます。
  2. ➢　第１回支払い（2024年10月～12月）：助成金額の75％

 

  1. 以下のようなケースに対しては支払いができません。
    • 助成金の入金口座名義が、助成先団体とは別の名義（個人名義を含む）である場合
    • 助成決定通知後2カ月以内に覚書を締結いただけない場合

 

  1. 助成対象期間開始から半年(2025年3月末)が経過した時点で、弊社テンプレートに従って「研究中間報告書」をご提出いただきます。これは助成対象となった研究が計画通り進捗しているか、計画に変更が生じていないかなどを確認する目的のもので、「研究中間報告書」提出時までに助成対象の研究が完了している必要はありません。ご提出いただいた「研究中間報告書」について弊社の確認が取れ次第、第2回目の助成金のお支払いをさせていただきます。
  2. ➢　第2回支払い（2025年4月～5月）:助成金額の25%

 

  1. 以下のようなケースに対しては支払いができません。
    • 「研究中間報告書」を弊社所定の期限までにご提出いただけない場合
    • 助成対象となった研究について、申請時にご提出いただいた計画や予算が大幅に変更（計画の大幅な遅延を含む）されており、当該変更についての合理的な説明がなされないと弊社が判断した場合

 

  1. 助成対象期間終了後(2025年10月)から3ヵ月以内に、弊社テンプレートにしたがって「研究結果最終報告書」および「契約研究助成収支報告書」(所定の必要書類を含み、以下総称して「報告書」)をご提出いただきます。これらの報告書類をご提出頂けない場合、または報告書類の内容が著しく不適切と弊社が判断した場合は、次年度以降の助成申請は受理できません。

 

  1. 報告書類において、研究計画の大幅な変更等に伴い未使用の助成金が発生した場合、あるいは申請書に記載の目的以外で助成金が使用されていた場合、原則として助成金を返還いただくことになります。なお、申請者または助成先団体の責に帰する事由により助成金を返還いただく場合の振込手数料は助成先団体にご負担いただきます。

 

4. 研究助成金の使途について

申請フォームに助成使途を費目別に金額を含め明記してください。

次のような使途は助成の対象となりません。

  • 研究代表者および共同研究者ならびに職員の雇用のための人件費

※本研究の補助のためのみに限定した一時的な補助員費用は使用可とするが、申請画面内の費用項目の欄に補助員費用と明記し、雇用期間・費用を記載する。また、契約研究助成収支報告書にて同様に雇用期間・費用を報告すること

  • 研究代表者および共同研究者への謝金（原稿料・翻訳料など）
  • 研究代表者および共同研究者の授業料（大学院など）
  • 研究代表者および共同研究者の所属機関への通勤・通学交通費 
  • 学会年会費
  • 本申請研究に使用しない研究機器、診断機器、医療機器、一般機器（パソコン、モバイル端末、タブレット等の通信機器）および種々の設備
  • 本申請研究の終了後も長期間使用が可能な耐久性・汎用性・資産性の高い研究機器、診断機器、医療機器、一般機器（パソコン、モバイル端末、タブレット等の通信機器）、ソフトウェアおよび種々の設備

  

5. 審査基準について

審査は弊社の社内基準や、公正競争規約等の業界基準および関連法規に基づき行われます。

主な基準は以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

  • 研究内容の独創性・新規性、期待される社会貢献性・発展性
  • 医療従事者、研究者、研究者の所属機関が自ら支出すべき費用の肩代わりとなる費用の有無（経常資金の補填、増改築費、人件費など）、通常の教育・医療業務に対する費用、割当・強制等
  • 研究内容に照らしての、本助成対象期間の費用概算およびその内訳、ならびに助成希望金額の妥当性

なお、詳細な審査基準については公表しておりません。

 

 

6. 留意事項

  • 本助成制度は、医療関係者の方々と弊社との関係について透明性を確保するため、弊社のプロモーション活動を担当する部門から独立した組織にて運用しています。
  • 弊社営業部門（営業担当者）またはマーケティング部門がプロセスに関与することはできません。
  • 申請いただいた内容が弊社要件を満たしていない場合、助成申請を受理できない場合があります。
  • 申請いただいた内容を弊社にて審査させていただいた結果、助成できない場合や申請金額よりも少ない助成額に変更して助成させていただく場合があります。
  • 本助成制度にて助成させていただく場合、弊社所定の覚書をご締結いただくこととなります。
  • 弊社の「医療機関および医療関係者等との関係の透明性に関する指針」に則り、助成金支払年の翌年に弊社ホームページ上に情報開示をさせていただきます。
  • 本助成制度では、その研究活動を妨害し得る又は研究活動に影響を与え得る利益相反が第三者との間に存在していないこと、ならびにその研究活動が第三者との契約に抵触しないことを満たせる研究を対象として申請いただくこととなります。
  • 審査内容および審査結果に至る理由は、今後の制度運用の適正性確保の観点から開示できませんので、ご了承ください。

7. 問い合わせ先

ご質問やご不明点がある場合には、「契約研究助成 申請サイト」の「お問合せフォーム」よりお問合せいただくか、以下のメールアドレス宛までお問合せください。

E-mail ：「エイエムオー・ジャパン契約研究助成事務局」（E-mail ：RA-AMOJapanGrantsSup@ITS.JNJ.com ）

 

なお、弊社営業部門およびマーケティング部門に所属する社員等は、研究助成に関するお問い合わせを受けることはできません。

  

8. 申請内容の秘密保持および個人情報に関する取扱いについて

◎申請内容の秘密保持

審査員および研究助成に関する業務にあたる弊社社員等は、申請内容に関する秘密を保持します。

 

◎個人情報に関する取扱い

申請書類にご記入いただいた個人情報は、弊社個人情報保護方針に基づき、研究助成の審査・実施・実施状況等に関する連絡等、本助成制度の実施に関する目的、ならびに、弊社グループにおける本助成制度の実施に関する業務を適正に運用する目的で必要な確認および監査に必要となる範囲内において、弊社および弊社グループ会社間において、利用させていただきます。申請者から事前にご同意いただくことなく、社外（上記目的の範囲内において国内外の弊社グループ会社に開示する場合を除く）に開示、提供することはありません。弊社グループ会社の範囲を含む、弊社における個人情報の取扱いの詳細は、弊社ホームページに掲載する弊社個人情報保護方針をご確認ください。

以上