2019年度 申請要項
1. 趣旨
研究機能を有する国内の大学・病院・研究施設の教室等において実施される研究活動※を対象とし、医学・薬学に関連する研究の支援を目的とします。
※2019年4月1日～2020年3月31日までの教室等における研究活動全般が対象であり、研究者個人や特定の研究テーマに対する支援ではありません。
2. 支援可能な対象領域
次の対象領域が、教室等の主要な研究活動である場合に申請できます。
臓器移植医療、泌尿器疾患、自己免疫疾患、循環器系疾患、内分泌・代謝疾患、腎疾患、
筋骨格系疾患、血液及び造血器疾患、感染症、呼吸器系疾患、消化器系疾患、
中枢神経系疾患
3. 対象施設
次のいずれかの施設に属する教室等を対象とします。
1）国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）および学校法人が運営する大学またはその附属病院
附属病院の本院の場合、支援を実施する際は原則、本院の診療科/部門ではなく、大学院医学系研究科/医学科等の教室等へ実施させていただきますので、そちらからご申請ください。
2）法令上研究機能をあわせ有する病院
【例】国立病院機構傘下の病院の臨床研究センターまたは臨床研究部の研究室、国立高度専門医療研究センター
3）医療機関を開設する法人の研究部門（研究所）のうち、医療用医薬品製造販売業公正競争規約で寄附が認められた施設
なお、寄附講座の新規設置と更新に関わる場合は支援しておりません。
4. 申請期間
2019年4月1日～2019年6月30日
なお、上記期間を過ぎた申請は受付できません。
5. 申請者
教室等を代表する最上位役職の方
6. 申請回数
申請期間中、1教室等あたり1回
7. 申請方法
当申請要項をご確認後、アカウントコード・パスワードを取得し、申請入力画面に必要事項を入力の上、本サイトから申請してください。
8. 申請から決定までのプロセス
1）申請は、本サイトより受付けます。申請にはアカウントコード・パスワードの取得が必要です。その他の方法（郵送等）での申請は受付できません。
2）受付後、事務局より対象領域、研究内容等を確認させていただきます。申請内容によっては、受理できないこともあります。
3）審査は関連法規、業界ルール、社内規程等に沿って、弊社営業部門から独立した社内組織で実施いたします。
4）決定後、2019年9月末日を目安に支援の可否および支援金額を、本サイトの「申請一覧」 画面にてご連絡いたします。
なお、審査結果に対する異議申し立て、審査基準の開示請求、その他審査に関する情報開示請求はお受けすることができません。
9. 支払先・支払手順
1) 支払先： 指定する銀行口座に振り込みます。
2) 支払手順： 支援金額を連絡の後、寄附申込書を弊社から送付して、施設の事務手順に従って支払の手続きを行います。
10. 報告
2019年度Research Supportを適正に使用いただいたことを本サイトの「申請一覧」画面上で報告いただきます。研究データや決算書等資料の提出はお願いしません。
報告依頼は3月中旬に事務局からご連絡します。
11. 注意事項
1) Research Supportは、申請に基づき支援させていただくものであり、弊社から支援を提案することはございません。
2) Research Supportは、弊社製品に関する臨床研究に使用しないでください。
3) Research Supportは、飲食代には使用しないでください。
4) Research Supportを受領された場合、弊社の「医療関係者等との連携活動に関するアステラス透明性ポリシー」に基づき、施設名および教室名、Research Supportの件数と金額を公開します。
5) Research Supportの受領者は、利益相反に関する情報開示を求められた場合、当支援に関して適切に開示してください。
6) 2020年4月15日までに未報告（上記10.参照）の場合、次回の申請を受付けることができません。
12. 返還
対象の研究活動終了時点において、Research Supportを使用しなかった場合、または申請内容と異なる目的・活動に使用した場合、Research Supportの全部または一部の返還をお願いすることがあります。
なお、飲食代には使用しないでください。使用した場合は全部または一部の返還をお願いすることがあります。
13. お問合せ
アステラス アカデミック サポートに関する質問は、本サイトの「お問い合わせフォーム」または「メール」にてお問合せください。
「お問合せフォーム」（本サイトへのログインが必要となります）
「メール」 a_support@jp.astellas.com
申請内容に関する情報は、申請内容の検討、調査および連絡・対応に限定して利用するものとし、それ以外の目的で社外に開示、提供はいたしません。
なお、医薬品の安全性情報の収集等、法令上の要請に基づいて利用する場合は、この限りではありません。
