ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社 奨学寄付・学術研究に対する助成
募集要項
1. 趣旨
本助成制度は医学の更なる学術的発展および患者様の利益に寄与することを目的とし、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社が
医学、治療、診断に関する研究に対し、助成金を拠出する制度です。
なお、本助成制度による助成を行った場合でも、助成先施設および関連施設に対して当社製品の購入・使用・推奨等を求めることは一切なく、
また、助成の有無により当社と助成先施設との現在または将来の関係に影響を与えることもありません。
2. 研究対象
本助成制度による助成の対象は、広く第三者や社会へ還元されるような公益性を有し、目的が明確な次の領域における医学、治療、診断に
関する基礎研究・臨床研究です。
循環器領域
2.1 虚血性心疾患および心臓弁膜症などの構造的心疾患における診断および治療に関する研究
2.2 不整脈における診断および治療、ならびに心原性脳梗塞の予防に関する研究
2.3 不整脈・心不全・失神などにおけるリズムマネジメントの診断および治療に関する研究
2.4 末梢血管疾患における診断および治療に関する研究
消化器内科領域
2.5 消化器疾患における診断および治療に関する研究
泌尿器領域
2.6 泌尿器疾患における診断および治療に関する研究、ならびに婦人科疾患における診断および治療に関する研究
神経生理学領域
2.7 脊髄刺激療法、脳深部刺激療法、高周波パルス療法に関する基礎もしくは臨床研究
3. 対象施設
3.1 次のいずれかの施設に属する教室等を対象とします。
3.1.1 国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）または学校法人が運営する大学
3.1.2 法令上研究機能を併せ有する病院
【例】国立病院機構傘下の病院の臨床研究センターまたは臨床研究部の研究室、国立高度専門医療研究センター
なお、法令上研究機能を併せ有する病院以外の病院への助成は行っておりません。
3.1.3 医療機関等を開設する法人の研究部門（研究所）のうち、 医療機器業公正競争規約または医療用医薬品製造販売業公正競争規約
で助成が認められた施設のうち、以下の3つの要件をすべて満たす施設。
1) 法人の事業として、医学および医療機器に関する研究を行う旨が規定されていること
2) 研究部門（研究所）が同一法人の医療機関等とは組織上独立していること
3) 医学および医療機器に関する研究に従事する研究員が研究部門（研究所）に在籍していること
4. 受理できない申請の例示
4.1 以下のいずれかに該当する申請は、原則として受理できません。
4.1.1 当社より既に助成を受けている研究が未完了の場合
4.1.2 当社より既に助成を受けている研究の研究結果報告書が未提出の場合
4.1.3 同一申請期間内において同一研究室からの同一研究領域(2 研究対象に記載の2.1～2.7の各研究領域)に対する複数件の申請
（ただし、募集要項に合致するいずれか1件の申請のみを受理します）
5. 助成対象となる研究実施期間
次項に示す各申請期間開始日以降に研究が開始された、または開始される予定の研究を助成対象とします。
6. 申請期間
申請期間は以下のとおりです。申請は申請期間中のみ受け付けます。
第1期：4月1日～ 4月30日
第2期：10月1日～ 10月31日
7. 助成金額
200万円を上限とします。最終的な助成金額は審査時に決定します。
8. 助成できない研究の例示
8.1 以下のいずれかに該当する場合は、助成対象となりません。
8.1.1 臨床研究法における特定臨床研究、または当社との共同研究
8.1.2 治験
8.1.3 当社または他社の製品の評価を目的とする研究
8.1.4 当社または他社で開発中の医療機器、医薬品（体外診断用医薬品を含む）または再生医療等製品を使用する研究
8.1.5 カダバーを使った研究
8.1.6 研究者の所属する施設以外の施設・団体（大学・企業等）と共同で企画・立案・実施する研究
8.1.7 科学研究費助成事業（科研費）またはその他の助成金で既に研究費が賄われている研究
8.1.8 寄付講座による研究
8.1.9 海外で行われる研究
8.2 以下の各号に示すように、申請者自身が負担するべき諸費用、研究以外の目的・用途、通常の医療業務等に助成金が充当される場合、
当該研究は助成の対象となりません。
8.2.1 研究責任者、共同研究者または職員等の人件費が含まれる場合。ただし、本申請研究のために補助員を雇用した場合、
当該費用に充当することはできますが、研究結果報告書にて雇用期間・雇用にかかる費用等をご報告していただく必要があります。
8.2.2 研究責任者または共同研究者等への謝金（名目に関わらないものとします）
8.2.3 研究責任者または共同研究者等の授業料（大学院など）
8.2.4 研究責任者または共同研究者等の所属機関への通勤・通学交通費
8.2.5 学会年会費
8.2.6 本申請研究の成果発表を行わない場合、または必要人数を超えた参加者がいる場合の国内または海外の学会参加費用
（旅費、宿泊費、学会参加費等を含むがこれらに限らない）
8.2.7 建物等の施設や設備の購入・維持費用
8.2.8 通常備えるべき什器（机・椅子等）
8.2.9 本申請研究に使用しない研究機器、診断機器、医療機器、一般機器および種々の設備
8.2.10 本申請研究の終了後も長期間使用が可能な耐久性・汎用性・資産性のある研究機器、診断機器、医療機器、一般機器
（パソコン、スマートフォン、モバイル端末等の通信機器）、電子機器類、ソフトウェアおよび種々の設備の購入・維持、回線費用
8.2.11 日常臨床に転用できる備品の購入・維持費用
9. 同意確認
本助成制度を適切にご活用頂き申請内容が真実である旨確認するために、本サイトでは「同意確認」を設けております。
同意が確認できない場合には、申請できません。
10. 申請のプロセスと注意点について
10.1 アカウントの取得
本サイトを初めてご利用になる方は、アカウントコード/パスワードの取得が必要です。
本サイトから申請してください。過去にアカウントを取得された方は同じアカウントコードをご利用いただけます。
なお、パスワードをお忘れの場合はログイン画面の「パスワードをお忘れの場合」からパスワードの再設定を行ってください。
10.2 受 付
申請は本サイトより受け付けます。その他の方法（当社営業社員経由・郵送・FAX・E-mailなど）での申請は、
一切受け付けておりません。
10.3 受 理
事務局より申請内容について照会させていただく場合があります。
10.4 審 査
10.4.1 助成に関する審査は当社製品のプロモーション活動を担当する部門（営業部等）から独立した社内組織が実施します。
10.4.2 申請期間終了後から 5ヶ月を目安に、助成の可否ならびに助成金額を決定します。
決定内容は、E-mailおよび申請サイトの「申請一覧」画面にてご連絡いたします。
10.4.3 審査結果に対する異議申し立て、審査基準の開示請求、その他審査に関する一切の情報開示請求はお受けできません。
10.5 同意書の提出/振込
審査の結果、助成可能となった場合には、ご施設（大学、病院、研究施設の各施設長）から「同意書」をご提出いただきます。
同意書は、申請サイトより申請者に送付いたします。全ページを印刷後、署名欄に研究機関の長の記名・捺印のうえご返送ください。
なお、以下のような場合、助成金のお支払いができませんのでご注意ください。
● 助成決定通知後 2ヶ月以内に同意書が提出されない場合
● 助成金の入金口座の名義人が、助成依頼先の施設と一致しない場合
10.6 報告
研究期間終了後2ヶ月以内に、当社が指定する書式で研究結果報告書を提出していただきます。
提出時期になりましたら、申請サイトよりメールでご案内します。 研究が遅れている場合等の事情がありましたら、その際にお知らせください。
報告書を提出いただけない場合、当該研究室からの次回以降の助成申請は受理できませんのでご注意ください。
なお、研究の中止や研究計画の大幅な変更等に伴い未使用の助成金が発生していた場合、あるいは申請時の目的以外で助成金を
使用していた場合、お支払いした助成金の返還を求めることがあります。
11. 審査基準
審査は当社の社内基準、医療機器業公正競争規約等の業界基準および関連法規に基づき行われます。主な基準は以下のとおりですが、
これらに限られるものではありません。
● 研究内容の独創性・新規性、期待される社会貢献性・発展性
● 医療従事者、研究者、研究者の所属機関が自ら支出すべき費用の肩代わり（経常資金の補填、増改築費、人件費など）、通常の教育・
医療業務に対する費用、割当・強制等がないこと
● 研究内容に照らして、費用概算およびその内訳、助成希望金額の妥当性
なお、詳細な審査基準については公表しておりません。
12. 留意事項
● 本助成制度は、医療関係者および患者団体の方々と当社との関係について透明性を確保するため、当社製品のプロモーション活動を担当する
部門（営業部等）から独立した組織にて運用しています。当社営業部門等の製品プロモーション活動を担当する部署は申請プロセスに関与すること
はできません。ご質問等は直接「申請サイト」の「お問合せフォーム」よりお問合せください。
● 本助成制度による助成を行った場合でも、助成先施設および関連施設に対して当社製品の購入・使用・推奨等を求めることは一切なく、
また、助成の有無により当社と助成先施設との現在または将来の関係に影響を与えることもありません。
● 本助成制度では、その研究活動を妨害し得るまたは研究活動に影響を与え得る利益相反が第三者との間に存在していないこと、ならびにその研究
活動が第三者との契約に抵触しないことを満たせる研究を対象として申請いただくこととなります。
● 本助成制度による助成を行う場合、申請内容が真実である旨確認するため等を目的とした当社所定の同意書を提出していただく必要があります。
● 日本医療機器産業連合会の透明性ガイドラインに基づく当社の「企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針」に則り、助成金を支払った
場合は、その支払いに関する情報を、助成金支払年の翌年に、当社ホームページにて開示します。
13. 問い合わせ先
ご質問やご不明点がある場合には、本サイトの「お問合せフォーム」よりお問合せください。
なお、当社営業部門等の製品プロモーション活動を担当する部署は、本研究助成制度に関するお問い合わせを受けることはできません。
14. その他
14.1 申請内容の秘密保持
申請内容は、本助成金申請の目的にのみに使用し、第三者へ開示はいたしません。
14.2 個人情報に関する取扱い
申請内容に関する個人情報は、申請内容の検討および連絡・対応に限定して利用するものとし、それ以外の目的で
第三者に開示・提供はいたしません。当社グループ会社の範囲を含め、詳細は、当社「個人情報保護方針」をご確認ください。
以上
