2025年度 (2025.1.1-12.31) 申請要項
以下全ての項目について、必ず目を通してから申請ください。
9-3. 助成できない研究の例示 ; 研究共通経費(間接費)の割合
1. 主旨
本制度は、医学の更なる学術的発展及び患者様の利益に寄与することを目的とし、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー
（以下、当社）が助成金による研究助成を行う制度です。
医療機器・医薬品等に関連した、公益性を有する研究等へ支援を行います。
2. 助成可能な対象領域
(1)対象
医学、治療、診断に関する基礎研究および臨床研究が本制度による助成の対象となります。
広く第三者や社会へ還元されるような公益性を有し、目的が明確なものである必要があります。
なお、本制度による助成を行った場合でも、助成先施設および関連施設に対して当社製品の購入・使用・推奨等を求めることは一切なく、また、助成の有無により当社と助成先施設との現在または将来の関係に影響を与えることもありません。
(2)領域
次の疾患領域が以下が主要な研究テーマ活動である場合を助成対象とします。
・ 外科系
- 消化器外科学（上部消化管・下部消化管・肝胆膵）
- 呼吸器外科学
- 心臓血管外科学
- 産婦人科学
- 泌尿器外科学
- 脳神経外科学
- 頭頸部外科学（耳鼻咽喉科・甲状腺外科）
- 小児外科学
- 乳腺外科学
- 血管外科学
- 整形外科学
- 不整脈
- 心不全
- 脳卒中
3. 対象施設
次のいずれかの研究機関に属する部門を対象とします。
(1)下記が運営する大学
・ 国（国立大学法人を含む）
・ 地方公共団体（公立大学法人を含む）
・ 学校法人
※「附属病院」所属の医師の応募は可能ですが、当社と大学間の契約が可能な場合に限ります。
(2)法令上研究機能をあわせ有する病院
【例】
・ 国立病院機構傘下の病院の臨床研究センターまたは臨床研究部の研究室
・ 国立高度専門医療研究センター
※法令上研究機能をあわせ有する病院以外の病院への支援は行っておりません。ご所属の病院の該当有無は、応募前にご確認ください。
(3)医療機関を開設する法人の研究部門（研究施設）
・ 法人の事業として、医学及び医療機器に関する研究を行う旨が規定されていること
・ 研究部門（研究施設）が同一法人の医療機関等とは組織上別個独立していること
・ 組織規程に定める研究員が研究部門（研究施設）に在籍していること
4.研究者について
当助成において、申請にかかわる研究者を以下のように定義します。
申請する研究テーマでの研究を実際に実行する方です。
・ 研究代表者
研究機関側の規定で主任研究者とは別に代表者を立てることが必要な場合、ご設定を頂くことが可能です。
5. 申請を受理できない場合
(1) 主任研究者が、既に当社が助成した研究を実施中で、未完了の場合。
- 当該研究期間が終了し、研究報告書を提出するまでは重複して申請できません。
(2) 同じ主任研究者が、同一年度に複数研究を申請した場合
- 1回の募集で申請できるのは1件のみです。(複数の応募があった場合、審査対象外となります)
6. 助成対象となる研究実施期間
2025年4月1日(火)以降に研究を開始し、2026年3月31日(火)までに覚書締結を完了する申請を助成対象とします。
7. 申請について
2025年度の申請期間は以下のとおりです。
2025年4月1日(火) ～ 2025年4月21日(月)
期間を過ぎた申請は受け付けできません。
また2025年度分の応募の時点で、過去に助成を受けた研究の研究報告書が提出されていない場合は審査対象外となりますので、予めご了承ください。
8. 助成金額
上限を100万円とします。
最終的な支援金額は審議時に決定させていただきます。
9-1. 助成できない研究の例示 ; 条件について
以下のいずれかの条件に合致する場合は助成対象とはなりませんので、ご了承ください。
・ 特定臨床研究
・ 治験
・ 当社または他社製品の安全性・有効性を評価する研究 ※具体例はFAQのQ2-8をご確認ください
・ カダバーを使った研究
・ 科学研究費助成事業（科研費）またはその他助成金で既に研究費が賄われている研究
・ 海外で行われる研究
・ 寄付講座による研究
・ 過去に当社研究助成を受けた研究者（主任研究者）による研究で、募集開始日時点で研究が継続しているもの
・ 研究報告書が未提出の場合
・ 過去に当社研究助成を受けた研究者（主任研究者）で、当社指定の研究報告書について未提出の研究がある場合
・ 同年に1人の主任研究者による応募が複数ある場合
・ 募集期間より前の日付から、既に開始されている研究
9-2. 研究費として申請できない費用
以下のような費用が含まれる場合、助成の対象とはなりません。
「申請者自身が負担するべき諸費用が含まれている場合」
「申請する研究以外の目的・用途へ、使用や転用が可能な費用」
「通常の医療業務で行われる範囲にかかわる費用」
具体例は以下のとおりです。
・ 主任研究者及び共同研究者への謝金
・ 主任研究者及び共同研究者の授業料（大学院等）
・ 主任研究者及び共同研究者の所属機関への通勤・通学交通費
・ 技術や実験の指導料
・ 学会年会費
・ 本申請研究の成果の発表を行わない人員の、国内及び海外学会参加費用（旅費、宿泊費、学会参加費等）
・ 通常備えるべき什器（机・椅子等）
・ 臨床に転用できる備品の購入・維持費用
・ PC、スマートフォン及び電子機器類（イヤホン・ディスプレイ・HDDドライブ等）の購入
※原則、助成不可とします。ただし研究の実行に不可欠であれば、その理由を備考欄へ付記の上、いずれかを1台は申請可能とします。
・ インターネット回線費用
9-3. 助成できない研究の例示 ; 研究共通経費（間接費）の割合
研究費以外の研究共通経費に当社助成金を充当する場合には、助成金の20%以下に限定いたします。
また研究共通経費を含めたい場合は、申請フォームに必ず記入ください。
10. 覚書の締結
本制度では、助成が決定した後に当社とご施設（大学、病院、研究機関の各施設長）との間で「覚書」をご締結いただきます。
(1)覚書は原則として、当社から提供されるテンプレートを使用します。
(2)覚書内にて、腐敗防止の遵守や公正競争規約に基づく使途に関する報告書（当社指定様式）の提出にご同意いただきます。
(3)報告書の内容について、後日追加で詳細について照会させていただく場合がございます。
11. 申請のプロセスと注意点について
「申請のプロセスと注意点について」をご確認ください。
12. 留意事項
(1)本助成制度は、医療関係者及び患者団体の方々と当社との関係について透明性を確保するため、当社製品のプロモーション活動を担当する部門
（営業部等）から独立した組織にて運用しています。
(2) 当社営業部門等の製品プロモーション活動を担当する部署は申請プロセスに関与することはできませんので、ご質問等は「13.問合せ先」を参考にご連絡をお願い致します。
(3) 申請いただいた内容が当社要件を満たしていない場合、助成申請を受理できません。
(4) 申請いただいた内容を当社にて審査させていただいた結果、助成できない場合があります。
(5) 本助成制度にて助成させていただく場合、法令遵守等を目的とした当社所定の覚書をご締結いただく必要がございます。
(6) 日本医療機器産業連合会の透明性ガイドラインに基づく当社の「透明性指針」に則り、助成金支払年の翌年に当社のお知らせする
webサイト上で情報開示をさせていただきます。
(7) 審査内容及び審査結果に至る理由は、制度運用の適正性確保の観点から開示できませんので、ご了承ください。
13. 問合せ先
ご質問やご不明点がある場合には、下記をご参考に「J&J MedTech Research Grant 申請サイト」の「お問合せフォーム」またはe-mailにてお問合せください。
なお、当社営業部門等の製品プロモーション活動を担当する部署は、研究助成に関するお問い合わせを受けることはできません。
・ 既に申請をした内容に関して；「マイページ」内から
・ 申請前の段階や、webサイト上の操作に関して；「お問合せ」タブから
・ 申請前で、アカウント登録を行っていない場合；事務局メールアドレス( j&jmedresearchgrant@its.jnj.com )へメールでお問い合わせください
14. その他
◎申請内容の秘密保持
当社は、申請内容に関する秘密を保持します。
◎個人情報に関する取扱い
申請内容に関する情報は、申請内容の検討及び連絡・対応に限定して利用するものとし、それ以外の目的で、国内外の当社グループ会社に開示する場合を除き、第三者に開示・提供はいたしません。当社グループ会社の範囲を含め、詳細は、当社「個人情報の保護に関する事項」及び「インターネットプライバシーポリシー」をご確認ください。
以上
