1. 趣旨

弊社は、日本のライフサイエンスの発展に貢献する研究活動に対し奨学寄附を行うものとします。研究機能を有する国内の大学・病院・研究施設の教室・診療科等において実施される研究を対象とし、医学・薬学・歯学に関連する研究活動を支援します。

2. 支援対象領域

ライフサイエンスの発展に貢献する研究活動のうち、教室・診療科等の主要な研究活動が以下の領域である場合、優先的に支援させていただきます（ただし、支援を保証するものではありません）。

筋骨格系疾患、皮膚疾患、創傷治癒、周術期医療、歯周病、免疫系疾患、神経系疾患、真菌症

次のいずれかの施設に属する教室・診療科等を対象とします。

(1) 国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）および学校法人が運営する大学またはその附属病院

(2) 法令上研究機能をあわせ有する病院

　　＜例＞国立高度専門医療研究センター、国立病院機構傘下の病院の臨床研究センターまたは臨床研究部

(3) 医療機関を開設する法人の研究部門（研究所）のうち、医療用医薬品製造販売業公正競争規約が定める施設要件を充たす施設

2025年5月7日（水）～2025年6月30日（月）

この期間を過ぎた申請は受付できません。

原則、教室・診療科等を代表する最上位役職の方を申請代表者としてください。（申請入力者は研究者、事務ご担当の方でも可能です。）

原則、教室・診療科等からの申請を受付単位とします。同一年度内は、1教室・診療科等あたり1回までの申請とさせていただきます。同一申請代表者配下で、複数の研究活動を行っている場合でも、1回の申請にまとめてください。

当申請要項に従い申請フォームに必要事項を入力の上、当サイトから申請してください。

(1) 申請は、当サイトより受付けます。その他の方法（郵送等）での申請は受付できません。

　　※申請には当サイトへのログインが必要です。画面右上の「ログイン」から「アカウント登録」へお進みいただき、アカウントを取得してください。

(2) 受付後、事務局にて対象領域、研究内容等を確認させていただきます。申請内容によっては、受理できない場合もあります。

(3) 審査は関連法規、業界ルール（特に、医療用医薬品製造販売業公正競争規約）、社内規定等に沿って、弊社営業部門から独立した社内組織で実施いたします。

(4) 決定後、2025年9月30日を目安に支援の可否および支援金額を、当サイトよりご連絡いたします。

　　※審査結果に対する異議申し立て、審査内容開示請求、その他審査に関する情報開示請求はお受けすることができません。

貴施設の指定する銀行口座に振り込みます。

寄附申込書を弊社から送付後、振込依頼書等を受領次第、支払の手続きを行います。

奨学寄附金は、申請内容に記載した目的・活動に使用してください。申請内容と異なる目的・活動に奨学寄附金を使用する必要が生じた場合、予め弊社にご連絡ください。

2026年3月31日までに、2025年度にお支払いした奨学寄附金の使用状況を当サイトの画面上で報告いただきます。

(1) 科研製薬奨学寄附金サポートは、申請に基づき支援させていただくものであり、弊社から支援を提案することはありません。

(2) 申請内容と異なる目的・活動に使用した場合、弊社は提供した奨学寄附金の全部または一部の返還をお願いすることがあります。

(3) 奨学寄附金は、弊社が販売する医薬品・医療機器に関する臨床研究に使用しないでください。

(4) 弊社は、弊社の「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」に基づき、奨学寄附金を提供した施設名および教室・診療科等名、奨学寄附金の件数および金額を弊社のウェブサイトを通じて公開します。

(5) 奨学寄附金の受領後、利益相反に関する情報開示を求められた場合、当支援に関して適切に開示してください。

(6) 奨学寄附金の使用状況について、期日通りに報告（11.参照）いただけない場合、弊社は、奨学寄附金の全部または一部の返還をお願いすることがあり、また、次回以降の申請を受付けません。

(7) 研究内容等が優先支援領域に合致していても支援できない場合があります。

科研製薬奨学寄附金サポートに関する質問は、当サイトの「お問合せ」よりお問合せください。

※お問合せにおきましても当サイトへのログインが必要となります。（8.(1)参照）

申請内容に関する情報は、申請内容の検討、審査および連絡・対応に限定して利用するものとし、それ以外の目的で社外に開示、提供はいたしません。なお、医薬品の安全性情報の収集等、法令上の要請に基づいて利用する場合は、この限りではありません。