2024年度(2024年1月5日～2024年11月30日) 申請要項
1. 趣旨
医学・薬学に関連する団体において実施される会合開催または年間活動等を対象とし、医学・薬学の教育およびその関連活動への支援を目的とします。
2. 支援可能な対象領域
次の対象領域が、団体の主要な教育およびその関連の活動である場合に申請できます。
糖尿病領域、血友病領域、成長ホルモン領域
3. 対象活動
1）国内で開催される医学・薬学に関連する会合開催
【例】①学会・研究会等の学術集会 ②講演会・シンポジウム等 ③市民公開講座・市民を対象とする啓発イベント等
④医療貢献イベント ⑤患者団体等のサマーキャンプ等、患者教育を目的としたイベント
2）国内に本部を有する医学・薬学に関連する団体の年間活動
【例】①学会・研究会等の年間活動 ②医学・薬学に関連する財団法人・特定非営利活動法人等の年間活動
③患者団体等の年間活動 ④医学・薬学に関する団体に対する賛助会費
4. 対象外
1）重複支援と見なされる場合
【例】日本製薬工業協会等、加盟業界団体の機関決定により弊社が寄附を行うもの
2）弊社が学会セミナー等の共催費をお支払いするイベント開催
3）弊社以外に寄附金拠出元がないもの
4）他社が行う会合開催
5）芸術・文化・スポーツに関連する活動
6）周年事業、建物の新築及び増改築等のインフラ整備費用、及びこれらが含まれる新規の基金設立事業
5. 申請期間
1）会合開催の場合、開催日の前、事前申請を原則とします。
2）年間活動の場合、事業年度開始日から6か月以内に申請してください。
なお、申請期間外の申請は受付できません。また、申請期間内にご申請された場合でも、新規のご申請等、審査期間が十分に確保できない場合は支援を見送らせて頂く場合がございますことをご了承ください。
6. 申請方法
当申請要項をご確認後、アカウントコード/パスワードを取得し、申請入力画面に必要事項を入力の上、下記必要書類を添付して、本サイトから申請してください。
1）会合開催の場合
①公印のある寄附趣意書・募集要項等
（団体等の名称、開催日時、開催場所、開催目的、募金する理由、参加人員、免税措置の種類、寄附金振込み先、担当事務局等の情報が確認出来るもの）
②会則または定款(組織、役員または実行委員会名簿を含む)
③プログラム
④収支予算書
⑤前回の収支決算書
⑥寄附申込書（作成している場合）
⑦公報・新聞記事・ポスター等の参加案内（市民公開講座、サマーキャンプの場合）
2） 年間活動の場合
①公印のある寄附趣意書・募集要項等（団体等の名称、募金する理由、免税措置の種類、寄附金振込み先情報が確認出来るもの。既に賛助会員である「賛助会費」の場合は請求書でも可）
②会則または定款（組織、役員名簿を含む）
③今年度事業計画書
④今年度収支予算書
⑤前年度事業報告書
⑥前年度収支決算書
⑦寄附申込書（作成している場合）
7. 申請から決定までのプロセス
1) 申請は、本サイトより受付けます。申請にはアカウントコード/パスワードの取得が必要です。その他の方法（郵送等）での申請は受付できません。
2）受付後、事務局より対象領域、活動内容等を確認させていただきます。申請内容によっては受理できないこともあります。
3）審査は関連法規、業界ルール、社内規程等に沿って、弊社営業部門から独立した社内組織で実施いたします。
4）決定後、支援の可否および支援金額は、本サイトからメールにてご連絡いたします。
なお、審査結果に対する異議申し立て、審査基準の開示請求、その他審査に関する情報開示請求はお受けすることができません。
8. 支払先
寄附金趣意書・募集要項に記載されている銀行口座に振り込みます。
9. 使途
1）プログラムの中止または大幅な活動の変更に伴う未使用の資金が確認された場合、Educational Donationの全部または一部の返還をお願いすることがあります。
2）申請内容と異なる目的・活動に使用した場合、Educational Donationの全部または一部の返還をお願いすることがあります。
10. 報告
会合開催後Educational Donationを使用した活動に関して1年以内に事業報告書並びに決算報告書を、年間活動に関しては前年度決算終了後6か月以内に事業報告書および決算報告書を、本サイトに提出いただきます。
なお、報告の案内に関しては改めて事務局から連絡します。
11. 注意事項
1）Educational Donationは、申請に基づき支援させていただくものであり、弊社から支援を提案することはございません。
2）Educational Donationは、弊社製品の臨床研究に使用しないでください。
3）Educational Donationを受領された場合、弊社の「企業活動と医療機関の関係の透明性に関する指針」、「企業活動と患者団体の関係の透明性に関する指針」に基づき、支援先名称、支援金額等を公開します。
4）Educational Donationの受領者は、利益相反に関する情報開示を求められた場合、当支援に関して適切に開示してください。
5）前回のEducational Donationに対する決算報告書および事業報告書（上記10.参照）が未提出の場合、今回の申請を受付けることができません。
12. お問合せ
ノボノルディスクファーマ寄附申請サイトに関する質問は、本サイトの「お問合せ」よりお問合せください。
※お問合せにおきましても本サイトへのログインが必要となります。
「お問合せ」
