2025年度 申請要項
1. 趣旨
医学・医療に関連する団体において実施される会合開催または年間活動等を対象とし、医学・医療の教育およびその関連活動への支援を目的とします。
2. 支援可能な対象領域
次の対象領域が、団体の主要な教育およびその関連の活動である場合に申請できます。
申し込みの対象領域については、もっとも近しいと思われる領域を選択してください。
・呼吸器/循環器系領域
・脳神経領域
・救急/麻酔/周術期/集中治療領域
・小児科/産婦人科領域
・検査診断/医療情報/在宅医療領域
・生体工学領域
3. 対象団体
医学・医療に関連する学会・法⼈、教育機関、慈善団体等
4. 対象活動
（１）国内で開催される医学・医療に関連する会合開催
例：学会・研究会等の学術集会、講演会・シンポジウム等、市民公開講座
（２）国内に本部を有する医学・医療に関連する団体の年間活動
例：学会・研究会等の年間活動、医学・医療に関連する財団法人・特定非営利活動法人等の年間活動
5. 対象外
（１）医療機器業公正競争規約における団体性の判断基準（※）を満たさない団体
（２）重複支援と見なされる場合
例：日本医療機器産業連合会等、加盟業界団体の機関決定により弊社が寄附を行うもの
（３）当社が学会セミナー等の共催費をお支払いする会合開催
（４）賛助会費
（５）当社以外に寄附金拠出元がないもの
（６）他社が行う会合開催
（７）芸術・文化・スポーツに関連する活動
（８）設立初年度の団体
（９）海外に本部を有する国際団体の日本国外でのイベント等
（１０）研究活動及び研究支援活動
（１１）その他当社の寄附の趣旨に合致しない団体及び活動
（※）団体性の判断基準を満たす団体とは、次の要件を全て満たす場合をいいます。なお、医療関係者とは医療機関等に所属する医師、
歯科医師、看護師、臨床検査技師等を指します。
① 異なる医療機関等に所属する多数の医療関係者の組織又は医療関係者以外の者の組織に医療関係者が関与している場合であって、
単に親睦や娯楽を目的とする組織ではなく、他の明確な目的を有する組織であること。
② 会則等の組織規程、総会等の意思決定機関を有し、会⾧、代表幹事等の代表者の定めを有する組織であること。
③ 会費その他の収入、運営費用の支出等に関する財務・会計の規程を有し、会費を徴収し、会員個人及び会員の所属する各医療機関等とは
別個独立の経理を行い、収入は専ら組織の運営・維持のために用いる組織であること。
④ 明確な事業計画を有し、定例的に事業目的に則った活動を行う組織であること。
⑤ 医療関係者の所属する医療機関等の報酬の対象に含まれる活動及び医療機関等が収益を得ることを目的とする活動を行う組織でないこと。
⑥ 医療関係者の所属する医療機関等への受診の勧誘、医療機関等の広告・宣伝を目的とする活動を行う組織でないこと。
⑦ 参加する医療関係者の医学知識、医療技術等の修得・向上のための研修等を主目的とする活動を行う組織でないこと。
⑧ その他医療機関等又は医療関係者の医療業務の一環としての研究活動等を行う組織でないこと。
6. 申請受付期間
（１）会合開催の場合 開催日の1年前から6か月前までに申請してください。
（２）年間活動の場合 事業年度開始日から6か月以内に申請してください。
7. 申請者
団体を代表する最上位役職の方を申請代表者としてください。（申請入力者は研究者、事務ご担当の方でも可能です。）
8. 申請方法
当申請要項に従い申請フォームに必要事項を入力の上、当サイトから申請してください。
なお、申請には下記書類の添付が必要となりますので事前にご確認の上、申請登録を行って下さい。
(1)会合開催の場合
① 寄附趣意書・募集要項等（団体等の名称、開催日時、開催場所、開催目的、プログラム、募金する理由、参加人員、免税措置の
種類、寄附金振込み先、組織、役員名簿、担当事務局等の情報が確認出来るもの）
② 会則または定款
③ 収支予算書
④ 前回の収支決算書（完成していない場合は、前々回の収支決算書）
⑤ 寄附申込書（作成している場合）
⑥ 公報・新聞記事・ポスター等（市民公開講座の場合）
(2)年間活動の場合
① 寄附趣意書・募集要項等（団体等の名称、募金する理由、免税措置の種類、寄附金振込み先情報が確認出来るもの）
② 会則または定款（組織、役員名簿を含む）
③ 今年度事業計画書
④ 今年度収支予算書
⑤ 前年度事業報告書
⑥ 前年度収支決算書
⑦ 寄附申込書（作成している場合）
9. 申請から決定までのプロセス
(1) 申請は、当サイトより受付けます。その他の方法（郵送等）での申請は受付できません。
※申請には当サイトへのログインが必要です。画面右上の「ログイン」から「アカウント登録」へお進みいただき、アカウントを取得してください。
(2) 受付後、事務局にて対象領域、教育内容等を確認させていただきます。申請内容によっては、受理できない場合もあります。
(3) 審査は関連法規、業界ルール、社内規定等に沿って、弊社営業部門から独立した社内組織で実施いたします。
(4) 当社での受付手続き完了後、3ヶ月を目安に支援の可否および支援金額を、当サイトよりご連絡いたします。
※審査結果に対する異議申し立て、審査内容開示請求、その他審査に関する情報開示請求はお受けすることができません。
10. 支払先・支払手順
支払先
申請者の指定する銀行口座に振り込みます。
支払手順
寄付申込書を弊社から送付後、振込依頼書等を受領次第、支払の手続きを行います。
11. 使途
対象の活動終了時点において、未使用の資金が確認された場合、または申請内容と異なる目的・活動に使用した場合、日本光電 一般・学会等
寄附サポートの全部または一部の返還をお願いすることがあります。
12. 報告
会合開催後または年間活動終了後6か月以内に、当社からの支援金を使用した会合開催または年間活動の決算報告書および事業報告書
（年間活動の場合）を、当サイトへログインし、ウェブサイト画面上より報告（書類添付）いただきます。
13. 注意事項
(1) 日本光電 一般・学会等寄附サポートは、申請に基づき支援させていただくものであり、当社から支援を提案することはございません。
(2) 日本光電 一般・学会等寄附サポートは、当社製品および特定の医薬品・医用機器に関する研究に使用しないでください。
(3) 日本光電 一般・学会等寄附サポートを受領された場合、当社の「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」に基づき、
支援先名、受領された日本光電 一般・学会等寄附サポートの年間（弊社会計年度）の件数と総額を当社のウェブサイト等を通じて
公開します。
(4) 日本光電 一般・学会等寄附サポートの受領後、利益相反に関する情報開示を求められた場合、当支援に関して適切に開示して
ください。
(5) 報告書（上記12.参照）が未提出の場合、日本光電 一般・学会等寄附サポートの全部または一部の返還をお願いすることがあり、
また、次回以降の申請を受付けることができません。
14. お問い合わせ
日本光電 一般・学会等寄附サポートに関する質問は、当サイトの「お問合せ」よりお問い合わせください。
※お問合せにおきましても当サイトへのログインが必要となります。（9.(1)参照）
申請内容に関する情報は、申請内容の検討、調査および連絡・対応に限定して利用するものとします。
